会社概要・沿革
会社概要
| 社名 | 株式会社アドミニ |
|---|---|
| 所在地 | ■本社 〒541-0053 大阪市中央区本町2-2-5 本町第2ビル4階 アクセスマップはこちら ＞ ■東京営業所 〒101-0047 東京都千代田区神田司町2-2-12 神田司町ビル1階 |
| TEL/FAX | ■本社 TEL.06-6271-1500 FAX.06-6271-2011 ■東京営業所 TEL.03-6206-9640 FAX.03-6206-9642 |
| 代表取締役 | 代表取締役 影山 真由美 |
| 資格等 | ■平成26年3月15日 宅地建物取引業免許 大阪府知事(7) 第34110号 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 従業員 | 70名 |
| 加盟団体 | ■大阪府宅地建物取引業協会 ■財団法人 日本賃貸住宅管理業協会 ■全国賃貸管理ビジネス協会 ■全国貸地貸家協会 |
| 事業内容 | 1.賃貸及び分譲マンション管理業務 2.不動産仲介売買 3.建築設計監理、企画、立案、工事管理 4.長期修繕計画の策定と修繕工事のコーディネート、リフォーム 5.クリニックの設計・施工 6.エネルギーマネジメント事業 |
| 所得資格 | ■宅地建物取引士 ■1級建築士 ■2級建築士 ■管理業務主任者 ■建築物環境衛生管理技術者 ■個人情報取扱主任者 ■不動産コンサルティング ■AFP |
沿革
| 昭和63年9月 | 株式会社アドミニ設立 |
|---|---|
| 平成2年1月 | 普通資格損害保険代理店開始 |
| 平成2年3月 | 宅地建物取引業免許取得 大阪府宅地建物取引業協会加盟 |
| 平成2年4月 | 愛媛県松山市、伊予郡、松前町にて物件の建物総合管理業務開始 （提携（株）日本エイジェント） |
| 平成2年6月 | 全国貸地貸家協会加盟 |
| 平成3年6月 | 都銀系中央コンピューターセンターとのオンライン利用の自動集金システム開始 |
| 平成4年6月 | 日本マンション学会加盟 |
| 平成5年2月 | 兵庫県明石市にて物件建物総合管理業務開始 |
| 平成5年9月 | 近畿圏管理物件戸数1,000件突破 |
| 平成5年12月 | 売買仲介部門設立 |
| 平成6年8月 | 日本賃貸住宅管理業協会加盟 |
| 平成7年1月 | 本店所在地を西区立売堀（現所在地）へ移転 大阪市特定優良賃貸住宅民間指定法人認定 |
| 平成7年4月 | 奈良県奈良市にて物件建物総合管理業務開始 |
| 平成7年7月 | 資本金を1,000万円に増資 |
| 平成7年8月 | 大阪府特定優良賃貸住宅民間指定法人認定 |
| 平成8年4月 | 郵便局自動払い込みシステム開始 |
| 平成8年5月 | 近畿圏管理物件戸数2,000件突破 |
| 平成9年3月 | 分譲管理部門設立 大阪市西区江戸堀で分譲マンション管理を開始 |
| 平成9年9月 | カードキーシステム導入・開始 |
| 平成9年12月 | 24時間対応インフォメーションサービス開始 |
| 平成11年1月 | 近畿圏管理物件戸数3,000件突破 |
| 平成14年10月 | りそな､三菱東京UFJ､三井住友､郵政公社等､各金融機関とパソコンバンキングを開始 |
| 平成15年1月 | 近畿圏管理物件戸数4,000件突破 |
| 平成19年10月 | 医療チーム結成 クリニック・病院の設計・施工チームを組成 |
| 平成20年5月 | 近畿圏管理物件戸数5,000件突破 |
| 平成20年8月 | 資本金を2,000万円に増資。特定建設業の免許を取得 |
| 平成20年10月 | 社内組織を改編。建築企画部設立。大阪市北区西天満に設計分室 |
| 平成20年12月 | 東京都新宿区下宮比町に東京事務所を設置 |
| 平成21年2月 | 東京事務所（クリニックの設計・施工専門事務所）開設 |
| 平成21年5月 | 千代田区内神田1-18-11に東京事務所移転・設置 |
| 平成22年5月 | 近畿圏管理物件戸数6,000件突破 |
| 平成24年5月 | 大阪市中央区本町2-2-5に本社移転 |
| 平成26年6月 | 千代田区神田司町2-2-12に東京事務所移転・設置 |
社内での取り組み
資格の取得
| 宅地建物取引士 | 34名 |
|---|---|
| 1級建築士 | 3名 |
| 2級建築士 | 1名 |
| 管理業務主任者 | 2名 |
| 建築物環境衛生管理技術者 | 3名 |
| 個人情報取扱主任者 | 1名 |
| 不動産コンサルティング | 1名 |
| AFP | 1名 |
早朝勉強会
アドミニでは、不動産オーナーと入居者様、そして建物への感謝の意味を込めて、
毎月1回、早朝に社員全員による建物清掃を行います。
部署を問わず一丸となって行うことにより、社内での職種を問わず不動産管理の意識を共有しています。
